川口市議会では12月議会で3本の意見書を採択、関係機関に送付しました。

三つ目として、「介護サービスの向上に向け、安定した事業運営を目指した介護報酬の改善と地域区分の適正化を求める意見書」意見書と題して、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長宛てに提出いたしました。

(意見書の内容)
10月8日、財務省・財政制度等審議会は、介護報酬2015年改定に対して「6%引き下げ」を提言した。マイナス改定は介護事業所の事業継続を困難にし、地域の介護資源の衰退につながりかねない。同審議会が「6%引き下げ」の論拠としているのは、厚労省が発表した「平成26年度介護事業経営実態調査」の結果である。それによれば介護サービス全体の平均収支差率が8%程度と試算されており、一般の中小企業の水準(+2〜3%)を大幅に上回ることから、「少なくとも中小企業並み収支差となるマイナス6%程度の適正化が必要」と主張している。

しかし、平均収支差率8%といっても、あくまでも「平均値」にすぎず、平均値のみを根拠にした報酬の画一的な引き下げは、事業所運営を困難なものとする可能性がある。

また引き下げ幅(6%)の根拠として中小企業の経営数値と比較している点も問題である。介護保険法に基づいて運営され、事業内容に公益性が求められる介護事業所と、中小企業一般を比較して論じることはそもそも適切ではない。

介護現場の厳しさは、年々増大している。とりわけ、地域に根ざし、地域介護の重要な一翼を担っている小規模事業所の苦戦が際立っている。
仮に、「6%引き下げ」が実行されれば、地域の介護は疲弊し、介護保険制度の持続可能性が低下しかねない。

さらに、川口市は隣接するさいたま市や特別区に比べて地域区分が低すぎることもあり、人手不足は慢性化し、深刻化している。

よって国においては「介護報酬6%引き下げ」を前提とせず、介護現場の現状をふまえ広く議論し、介護の質の向上、安定的な事業経営、抜本的な処遇改善を目指した、介護報酬の改善と地域区分の適正化を行うよう強く要望する。