川口市議会では12月議会で3本の意見書を採択、関係機関に送付しました。
二つ目として、「地域の中小企業振興策を求める」意見書と題して、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣宛てに提出いたしました。

(意見書の内容)
本年の円相場は、1ドル=100円前後で推移してきたが、8月以降急速に円安が進行し、  12月1日には一時119円台と約7年4カ月ぶりの水準を記録している。

このところの過度な円安によって、多くを輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で価格が押し上げられ、中小企業の経営が悪化するなど深刻な影響が懸念されている。

生産拠点の海外移転などで為替変動の影響を吸収できる大企業と違い、中小企業の多くの経営現場は国内が中心であり、中小企業の強固な経営基盤があるからこそ、多くの国内雇用が守られている。また、中小企業はコスト増を販売価格に転嫁することが難しいことから、利益を削らざるを得ず、企業努力の範疇を超えた厳しい事業環境に陥っていると考えられる。

本市においては、地域貢献事業者への新たな融資策の策定など地域の中小企業振興策を進めているが、このような過度な円安状況に対しては、政府・日銀が協調して為替の安定に努めることが重要であり、地域経済と雇用を支えている中小企業の活性化策や振興策を欠かすことはできない。
よって、政府においては、地域の中小企業を守る以下の振興策を強力に推進するよう求める。

1、 中小・小規模事業者が持つ技術・アイデアを製品化し、販路開拓まで一貫支援するため、地域の公設試験場等と連携した研究開発、中小企業基盤整備機構等と連携した販路開拓など、切れ目の無い支援体制を構築すること

2、 中小企業の地域産業資源を活用した事業活動を促進するため、消費者ニーズを捉えた「ふるさと名物」の開発・販路開拓を支援し、地域の需要創生と都市部や海外需要創出をも見据えた地域発のビジネスモデル構築に対する支援を積極的に展開すること

3、 地域の中小企業と人材をマッチングさせる地域人材バンクの創設など人手不足の抜本的解消のための対策を講じること