川口市議会では12月議会で3本の意見書を採択、関係機関に送付しました。
一つ目として、「女性が輝く社会」の実現に関する意見書と題して、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、女性活躍担当大臣、衆議院議長、参議院議長宛てに提出いたしました。


(意見書の内容)
政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合30%」との目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設した。

また、臨時国会に提出された「女性の活躍推進法案」では、その取り組みの推進を「国や地方自治体の責務」と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとしている。そのうえで、国や地方自治体に加え従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況把握・分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務付けることとしている。加えて、国は公共工事の実施や物品の調達などにあたって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会を増やすよう努めるとしている。

また、男女雇用機会均等法では、性別を理由に差別的な扱いをしてはならないとしているが、賃金格差や昇進・昇格の格差の問題は解消されていないのが現状である。

今後、わが国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化する必要がある。
 
よって、政府においては、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。

1 「2020年までに指導的地位に占める女性の割合30%」の目標について、民間に先駆けて政府、国会が率先して取り組み、その進捗状況について公表すること

2 女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や、起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること

3 安心な家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、待機児童解消加速化プラン、放課後児童クラブの拡充を着実に実施すること

4 同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること

5 働く女性が妊娠・出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティ・ハラスメント」の撲滅に向け、必要な措置を早急に講じること

6 「女性の健康の包括的支援法」の制定、女性特有の疾病予防対策、不妊治療・不育症の治療に対する助成の拡充など幅広い支援を一層拡充すること