2014年12月

意見書の提出その3

川口市議会では12月議会で3本の意見書を採択、関係機関に送付しました。

三つ目として、「介護サービスの向上に向け、安定した事業運営を目指した介護報酬の改善と地域区分の適正化を求める意見書」意見書と題して、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長宛てに提出いたしました。

(意見書の内容)
10月8日、財務省・財政制度等審議会は、介護報酬2015年改定に対して「6%引き下げ」を提言した。マイナス改定は介護事業所の事業継続を困難にし、地域の介護資源の衰退につながりかねない。同審議会が「6%引き下げ」の論拠としているのは、厚労省が発表した「平成26年度介護事業経営実態調査」の結果である。それによれば介護サービス全体の平均収支差率が8%程度と試算されており、一般の中小企業の水準(+2〜3%)を大幅に上回ることから、「少なくとも中小企業並み収支差となるマイナス6%程度の適正化が必要」と主張している。

しかし、平均収支差率8%といっても、あくまでも「平均値」にすぎず、平均値のみを根拠にした報酬の画一的な引き下げは、事業所運営を困難なものとする可能性がある。

また引き下げ幅(6%)の根拠として中小企業の経営数値と比較している点も問題である。介護保険法に基づいて運営され、事業内容に公益性が求められる介護事業所と、中小企業一般を比較して論じることはそもそも適切ではない。

介護現場の厳しさは、年々増大している。とりわけ、地域に根ざし、地域介護の重要な一翼を担っている小規模事業所の苦戦が際立っている。
仮に、「6%引き下げ」が実行されれば、地域の介護は疲弊し、介護保険制度の持続可能性が低下しかねない。

さらに、川口市は隣接するさいたま市や特別区に比べて地域区分が低すぎることもあり、人手不足は慢性化し、深刻化している。

よって国においては「介護報酬6%引き下げ」を前提とせず、介護現場の現状をふまえ広く議論し、介護の質の向上、安定的な事業経営、抜本的な処遇改善を目指した、介護報酬の改善と地域区分の適正化を行うよう強く要望する。

意見書の提出その2

川口市議会では12月議会で3本の意見書を採択、関係機関に送付しました。
二つ目として、「地域の中小企業振興策を求める」意見書と題して、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣宛てに提出いたしました。

(意見書の内容)
本年の円相場は、1ドル=100円前後で推移してきたが、8月以降急速に円安が進行し、  12月1日には一時119円台と約7年4カ月ぶりの水準を記録している。

このところの過度な円安によって、多くを輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で価格が押し上げられ、中小企業の経営が悪化するなど深刻な影響が懸念されている。

生産拠点の海外移転などで為替変動の影響を吸収できる大企業と違い、中小企業の多くの経営現場は国内が中心であり、中小企業の強固な経営基盤があるからこそ、多くの国内雇用が守られている。また、中小企業はコスト増を販売価格に転嫁することが難しいことから、利益を削らざるを得ず、企業努力の範疇を超えた厳しい事業環境に陥っていると考えられる。

本市においては、地域貢献事業者への新たな融資策の策定など地域の中小企業振興策を進めているが、このような過度な円安状況に対しては、政府・日銀が協調して為替の安定に努めることが重要であり、地域経済と雇用を支えている中小企業の活性化策や振興策を欠かすことはできない。
よって、政府においては、地域の中小企業を守る以下の振興策を強力に推進するよう求める。

1、 中小・小規模事業者が持つ技術・アイデアを製品化し、販路開拓まで一貫支援するため、地域の公設試験場等と連携した研究開発、中小企業基盤整備機構等と連携した販路開拓など、切れ目の無い支援体制を構築すること

2、 中小企業の地域産業資源を活用した事業活動を促進するため、消費者ニーズを捉えた「ふるさと名物」の開発・販路開拓を支援し、地域の需要創生と都市部や海外需要創出をも見据えた地域発のビジネスモデル構築に対する支援を積極的に展開すること

3、 地域の中小企業と人材をマッチングさせる地域人材バンクの創設など人手不足の抜本的解消のための対策を講じること

意見書の提出

川口市議会では12月議会で3本の意見書を採択、関係機関に送付しました。
一つ目として、「女性が輝く社会」の実現に関する意見書と題して、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、女性活躍担当大臣、衆議院議長、参議院議長宛てに提出いたしました。


(意見書の内容)
政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合30%」との目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設した。

また、臨時国会に提出された「女性の活躍推進法案」では、その取り組みの推進を「国や地方自治体の責務」と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとしている。そのうえで、国や地方自治体に加え従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況把握・分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務付けることとしている。加えて、国は公共工事の実施や物品の調達などにあたって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会を増やすよう努めるとしている。

また、男女雇用機会均等法では、性別を理由に差別的な扱いをしてはならないとしているが、賃金格差や昇進・昇格の格差の問題は解消されていないのが現状である。

今後、わが国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化する必要がある。
 
よって、政府においては、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。

1 「2020年までに指導的地位に占める女性の割合30%」の目標について、民間に先駆けて政府、国会が率先して取り組み、その進捗状況について公表すること

2 女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や、起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること

3 安心な家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、待機児童解消加速化プラン、放課後児童クラブの拡充を着実に実施すること

4 同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること

5 働く女性が妊娠・出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティ・ハラスメント」の撲滅に向け、必要な措置を早急に講じること

6 「女性の健康の包括的支援法」の制定、女性特有の疾病予防対策、不妊治療・不育症の治療に対する助成の拡充など幅広い支援を一層拡充すること

平成26年 第4回12月市議会定例会 終わる

DSC_0083平成26年11月28日〜12月19日までの22日間議会が開催され 全ての議案が承認され閉会いたしました。

議案は、予算議案3件、条例等の一般議案24件です。

予算議案につきましては、一般会計において、埼玉高速鉄道株式会社健全化事業等に係わる47億7,363万3千円の補正を、また、特別会計では、介護保険事業特別会計3,000万円の補正を、企業会計では、病院事業会計5億6,262万円の補正です。

一般議案ですが、「川口市税条例の一部を改正する条例」などの条例議案9件(最終日に職員の給与に関する改正条例が提出されてております)
、契約議案3件、財産の出資議案1件、財産の取得議案1件、権利の放棄議案1件、専決処分の承認議案1件、公の施設の指定管理者の指定議案1件、市道路線の認定議案3件、地方債の起債に係る許可の申請議案1件、人事議案3件です。

市議会レポート作成中

衆議院総選挙も昨日(1月14日)終わり、私達の街から「新藤義孝」前総務大臣が当選しました。

選挙も終わりほっとする間もなく、表題の市議会レポートの制作に着手しました。まだ、議会事態終わっていないので 何が起こるか分かりません。紙面の割り付けなど全てを作る事はできませんが、概ね大切な事項をまとめておかなくては・・・・・・

こころ保育園さて、今日は私自身所属する福祉環境常任委員会に出席、細部審査をして参りました。
汽車ぽっぽ第2保育園








補正予算案で来年新規開設等される11の保育所に対する補助金の取り扱いが主なものでしたが、保育所の入所枠を広げる為に大切な事項です。
これにより保育所入所を希望する待機児童の解消に繋がり、少しでも多くの市民の願いがかなえられればと思います。・・・・

写真は安行地内に来春開所される2の保育所の工事進捗状況

明日から衆議院議員総選挙が始まります

明日(12月2日)公示、14日投票で衆議院選挙が行われます。
我が街からは、新藤義孝前総務大臣が立候補を予定しており、そこに奥田智子前県議会議員が戦いを挑むようです。

さて、私のブログも衆議院議員選挙期間中はご迷惑がかからぬよう明日(12月2日)から投票日(12月14日)まで更新を控えます・・・・・

※参考までに、川口市で衆議院議員総選挙にかかる費用は1億3490万8千円を予定してます。同時に行われます最高裁判所裁判官国民審査費23万3千円を見込んでおります。棄権のないよう投票所に足を運びましょう!