本日(7月14日)8時30分から埼玉県知事選挙の立候補受け付けが始まる!
告示され、いよいよ埼玉県民700万人の代表を決める大切な選挙が行われる。従って、このブログについても 公職選挙法に抵触する可能性があるので埼玉県知事選挙に関わる内容は一切触れないことする。
その一方で、やはり現職の市議会議員として間違いを起こすわけにはいかず、31日の投票日までは自粛の方向で対応するつもりです。
更新が少なくなると思いますが、ご容赦いただきますよう お願いいたします!
本日(7月14日)8時30分から埼玉県知事選挙の立候補受け付けが始まる!
告示され、いよいよ埼玉県民700万人の代表を決める大切な選挙が行われる。従って、このブログについても 公職選挙法に抵触する可能性があるので埼玉県知事選挙に関わる内容は一切触れないことする。
その一方で、やはり現職の市議会議員として間違いを起こすわけにはいかず、31日の投票日までは自粛の方向で対応するつもりです。
更新が少なくなると思いますが、ご容赦いただきますよう お願いいたします!
本日(7月13日)川口市公営競技事業運営協議会専門委員会が川口市オートレース場で開催され委員として参加して参りました。
主な議題は「公営競技の概要及び売上実績(平成22年度)につて」でしたが、結果から申し上げれば、前年比車券売上で97.0%の実績となり、川口市一般会計繰り出し金が前年同様の数字(5億円)となっている。3月の東日本大震災の影響を考えると、運営者としての努力を大いに認めたい結果となったのでは?
さて、写真の先頭で走行しているのが表題の「斉藤摩弥選手」ですが、この7月にデビューした オートレース31期生の44年ぶりの女性選手である。本日のスポーツ新聞等でも話題になっておりますが、1992年生まれバイク好きの川口オート所属19歳の選手です。
運営協議会専門委員会での報告によると、彼女のデビューにより概算であるが、11日の来場者が7,345人 売上で1億9,500万円、12日の来場者が5,773人 売上で2億921万円となり、来場者が倍増、売上では平時の2割から3割増となっているとのことです。しかも11日が2着、12日が1着、そして今日も第5レースに出場し連勝しております。話題が少ないオートレース業界の中で、彼女の出現に大いに期待したいところです・・・・・・
本日(7月12日)写真の安行地区老人会連合会主催のゲートボール大会が安行スポーツセンターで開催された。何時もの事だが開会式で挨拶をさせていただけることに感謝するとともに、今まで地域を支えてきてくれた先人に敬意を表したい!
さて、年配の方々がほとんどのこの大会だが 長らく日本社会を支えた知恵と経験で暑さに対する工夫が随所にみられるものであった。まず 早朝の涼しい時間帯から大会の進行となり、フェアープレーしていただき 審判員の一部省略や軽減をする他、大会終了時間を早めに設定し、残る試合は秋の大会に持ち越す等プレー事態に仕掛けが施されていた。更に簡易シートを張り巡らせ日陰を作る等 ありとあらゆる工夫がこらされておりました。
昔の人は何事にも負けず、戦後の焼け野原の日本を 経済大国と押し上げたその力は シニアクラブ世代に成っても衰えることを知らず健在です。創意と工夫により、人生を楽しむ姿勢に圧倒された 今日の大会でした・・・・・・・・・
本年(平成23年)10月11日に鳩ケ谷市が川口市に編入され、新しい川口市が誕生する!そこで当然 気になるのが両市の事務所(市役所庁舎)である。先般行われた川口市議会6月定例会で 私は「鳩ケ谷市役所庁舎についてどのように活用していくのか」一般質問させていただいた!
質問)〜現在合併協定の中で「鳩ケ谷市に支所機能を置くものとし、取扱業務につては、合併時までに調整する。なお、鳩ケ谷市庁舎の活用については、分庁舎機能を含め、調整する」とあり、これに基づき調整が図られると思いますが、鳩ケ谷市庁舎をどのようにどのように活用していくのかお伺いします?
回答)鳩ケ谷市庁舎に支所が置かれ、建設部門が移転する。なお、建設部門移転後の第2庁舎には福祉事務所を置くものとする。
再質問)建設部が移動した後の川口市第2庁舎に福祉部門を中心に配置するというが、1階部分が駐車場のため、窓口業務が2階になる。このため福祉部門を配置する庁舎としては不自由ではないのか?
回答)鳩ヶ谷市庁舎に支所と建設部門(建設・都市整備・都市計画)更に、鳩ケ谷市から希望の保健センター機能を置くものとし、川口市保健センター分室を、川口市第2庁舎に福祉事務所、川口市本庁舎に長寿支援課・障害福祉課等は1階に残す予定とのこと。なお、あくまでも現時点の予定である旨の回答でした・・・・・「写真は川口市役所本庁舎、現在望楼は東日本大震災で破損し解体しております」
7月から電気事業法27条の発令により、大口需要家(契約電力500kw以上)に対して節電が義務付けられている。そのため、息子の学校も節電の対象となっているため、むやみに電気を使用していない旨の報告がなされた。空調設備が完備され使用料を保護者から徴収しているにも係わらず、その恩恵を受けることができない状況となっている。
更に、学校では生徒たちにも節電を呼びかけて、グループディスカッションや個人による企画を提案させ、節電を行っているとのことであった!大人に限らず子供からお年寄りまで知恵を出し合ってこの夏の電力不足を乗り越えたいものです・・・・・・・・・・
一方、息子が勉強を見ていただいている塾長のブログを読ませていただいた。やはりこの夏の電力需要に対して色々な取り組みをなされている様子であるが、「お預かりしている生徒の学力を伸ばすという一大事業は継続して続けなければならないことで、電力需要のピークに授業を行わないことで、多少なりとも社会に貢献できればと考えている」とのこと。そして何よりも自らの塾から巣立った若者が、「これからの世界をもっといいものにしていってくれると信じています。それが我々にできる一番の社会貢献です!」と綴られていた。
自分で教えた生徒が 世の中のリーダーとなる日を夢見ていることに 私自身胸が熱くなり、感動せずにいられなかった・・・・・・・・・・・・
地方議会議員年金制度の廃止を講ずる「地方公務員共済組合法の一部改正する法律」が成立し、平成23年6月1日から施行された。これにより、俗に言う「議員年金が廃止された」
このことをどの様に受け止めるのか現職議員・既に退職した議員また、その家族において様々な考え方があると推測する!私の場合、正直なところ「ホッと息を吐き、楽な気持ちになった。」 今まで、月々 9万9千200円の掛け金に苦労していた。強制的に天引きされ共済掛け金を納付する苦悩から解放された。この先、地方議員削減の一途に向かっている昨今であり、共済年金を受け取る16年後にこの制度自体の存続が難しいなか、私個人としては受け止めやすい改正と考えております。
しかし、色々な考えの中、既に給付されている方への対応が心配である。世間から言わせれば是非が問われるかもしれないが、私たち現職議員は仕方ないが、退職された方々に既に納付した額のどの程度まで補償されるか?今現在は別として、制度自体が無くなるのであるから、先行き絶対の保証は無いものと考える・・・・・・・・・・・・・・・・・・
川口市でも地球高温化(温暖化)対策の新しい取り組みとして、埼玉県と協働で「川口マイボトル運動」を展開して行きますと、先の6月議会質問で回答しておりました。
飲み終えたペットボトルや缶は資源と成るが、再生するために多くの手間とエネルギーが必要であるうえ、こまめな水分補給は夏の熱中症予防に成ることから、環境+健康の両面でこの運動を進めていくと環境部長が発言しております。
この件について、もっと掘り下げて質問したかったのですが、時間の制約があり少し消化不良です・・・・・・・
さて、埼玉県のホームページで観閲しましたが、平成20年10月から誰もが身近にできる取組として外出時に水筒などのマイボトルを携帯する「みんなでマイボトル運動」を事業者、市町村、九都県市、環境省などと連携して推進しているとのこと!
写真は妻のマイボトル、車を運転するときに丁度ボトルホルダーに収まるとか?6月20日私の一般質問を聞くなり直ぐに購入してきたもの。まずは家族からマイボトル運動推進です・・・・・・・・・
川口市内 公立中学校の不登校者が 埼玉県内64市町村中4位と依然として高い事を 先日のある研修で知った。この時のデーターは平成21年のものであり、昨年(平成22年度)については不明である。
さて、どの位の不登校者が居るかと言うと、平成20年度100名中4.08人、埼玉県下で不祥事ながら第1位、平成21年度は100名中3.87名で第4位という結果である。なお、埼玉県の平均が100名中2.92名であり、全国一多い○○県でも100名中3.79名であり、川口市の不登校率が高いことが伺える。
しかし、ここで大切なことはデーター発表した20年度と比較して 21年度は不登校者がわずかでも減少している。「情報公開と分析により、多くの関係者が不登校者を減らそうとする努力を行う事により善処される方向に進んでいる。」従って、平成22年度においては、因り改善されている事が期待できるのでは?
さて、不登校の定義とは埼玉県のホームページによれば、「何らかの心理的,情緒的,身体的,あるいは社会的要因・背景により,児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること(ただし,病気や経済的な理由によるものを除く)をいいます」とのこと。
広報かわぐち4月号に掲載されていた 乳がん(視触+マンモグラフィ)検診に妻が5月に申し込みをした。一昨日保健センターから写真の「女性特有のがん検診クーポン券」が届いた。これは、市内に住民登録のある40歳以上の女性が対象で、自己負担900円で検診を受けらてる事業であります。
同封の「乳がん・子宮頸がん 無料検診対象者へのお知らせ」と題した案内には、この施策の目的及び事業経緯が掲載された。
〜平成21年度から、日本のがん検診受給率を50パーセントにあげることを目標として、女性特有のがん対策が講じられることになりました。具体的には、ある年齢の方々に対する「がん検診無料クーポン配付」が決まりました。
さて、最後に川口市長から職場の皆様へと題してお願いが書かれていた。
〜本検診は対象年齢の女性にぜひ受けていただきたく、実施されているものです。このお知らせを持った職員の方が検診のための休暇や半休を願い出た場合、これを認め、検診実施に協力していただくようお願いします。
この様に記されていたが、わずか3行の文言だが、市長の思いやりと、理解を得るための努力を感じるものであった!