2010年01月

不況対策

今日(1月29日)の読売新聞に、今春の高卒者の雇用環境が特に厳しく、就職内定率は昨年11月末時点で69.3%と年度末で80%(例年90%前後)を下回る見込みであり、埼玉労働局は学校と連携を行ない、2月末に就職面接会を実施し未内定者の把握に努め、更に就職相談や職業紹介を行う(4月以降も個別相談を続ける)主旨の記事がありました。

さて、埼玉県に限らず不景気の影響が世間では吹き荒れており、何よりも企業の業績回復が社会で求められている状況です。ある議員が新年会で言っておりましたが『限られた財源を就労支援として技術(手に職をつけさせる)を持たすことに使う事も大切だが、まずは働く場所(企業)の倒産を防ぐことから取りかかり、雇用の創出を増やす事が何より求められるのでは?』と話していたことを思い出します。

若者の就職環境が改善されなくては、日本の将来にも影響が出るのでは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

川口市では平成21年末から第2次不況対策・生活支援緊急対策を実施しており、市民のお役に少しでも協力できるものと考えております。
 

合併協議会ホームページ

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川口市・鳩ケ谷市任意合併協議会のホームページが本日(1月28日)立ち上がりました。早速アクセスしてみましたが、会議に提出された資料が全てPDFファイルにより確認できるものでした。

私は設立会から第2回目の協議化までを全て傍聴いたしましたが、その時に配られた資料と同じものであり、傍聴できない市民も同じ資料を手に入れる事ができるものです!

さて、このホームページが何時立ち上がるのか毎日のように「川口市のホームページ」で探しておりました。実は他の議員も考えていると思われますが、市民に明確に伝える事が議員に求められていると考えており、できることであれば協議会の公式ホームページ上で掲載できない部分についても議員各々が市民に伝えなくてはならない事もあるやに思える。

従って重複しないよう努めるが重要な事は重ね重ね発信することと、陰に隠れた現実も伝えることにより将来に禍根が残らない協議となり、市民の理解が進むのでは?

県が埼玉高速鉄道への支援続投

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写真は本日(1月27日)の埼玉新聞と読売新聞で取り上げられていたものである。両紙の記事によると、上田埼玉県知事が「向こう10年ぐらいまで県や市が支援し、経営安定を図る」と述べ、開業から本年で終了予定の経営安定化資金補助を続投する旨の発言と取れるものです。

さて、私は昨年3月の市議会定例会で川口市の見解について質問している。趣旨は、本年度で埼玉高速鉄道への財政支援が終了となるが来年度以降の考え方についてお伺いしたものである。

回答(都市計画部長)⇒『平成22年度以降における具体的な財政支の要請等は現在のところ受けておりませんが、同社の経営状況は依然として厳しいものでありますことから、平成22年度以降の経営安定化につきましては、埼玉県をはじめ沿線2市と密接に連携しながら、対応を検討して参りたいと存じます。』との答弁でありました。

これから川口市では3月定例市議会において各議員から「埼玉高速鉄道経営安定化支援」についての質問で沢山の意見が出るものと予測しております。

私もこの件については、SRが開通したことにより、最大に恩恵を受けている地域の議員として先行きを見守るとともに、開発行為による乗客増を同時に考えて行かなければならないと考える・・・・・・・・・・

農業経営改善研修会

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昨晩(1月25日)川口緑化センターにおいて、表題の「農業経営改善研修会」と意見交換会が開催され、沢山の川口市内の農業経営者及び農業に携わる方が参加し、平成21年12月15日施行の農地法改正について学びました。

さて、私の地元「安行」では研修と同時刻から農業経営を行う安行壮年部の会合があり、農業(植木)の担い手達は参加する事ができませんでした。当然私も不参加となってしまいました・・・・・・・・残念であります!

従ってこの地域の議員としては、研修不参加でも その内容と農地法改正箇所について理解することが必要と成ります。そこで本日「川口市農業委員会事務局」で教えていただきました。

今回の改正は都市近郊(3大都市圏)農家には、恩恵をもたらすものとは言い難い。市街化調整区域内の農地おける相続税納税猶予制度においても 20年耕作すれば相続税が免除されていたが、終身農地として耕作することが義務化されたようです。身体の障害による営農が困難となった場合でも後継者(耕作人)がいなければ今まで通り営農猶予が打ちきりに成るとのこと!(既営農猶予適用者にも適用する)

正直 議員として同世代の若い農業後継者にこの改正について説明する責任が私にはあると考えるが、言い難い部分が多々あり困惑している。

川口では国の法律で地元の農家を守ることができない状況に益々進んでいる様に感じてならない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

八ッ場ダム建設推進全体会議

昨年12月28日『八ッ場ダム建設推進全体会議』が東京の憲政記念舘で行われた時のユーチューブを発見しました。
下流域の代表として「上田埼玉県知事」が発言しておりました。県民のために頑張っていただきたいと思います!国から代替案が早く示されることが求めらております・・・・・・・・・・

公開授業

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数日前、市内小学校の学校公開日に子供たちの授業を見学してまいりました。川口市内では、2学期制を実施している学校が2校あり、そのうちの一校にあたる小学校です。

校長先生に学校の特色と現況をご教示いただき、1年生から6年生までの授業を視察させていただきました。気になったのはインフルエンザ等により学級閉鎖が行われていたこと。校長の話では「2学期制を導入しているため、比較的 閉鎖分の授業時間を調整する時間が取れる」とのこと。

私自身2学期制の是非については判断に迷うところであるが、授業時間の確保面からは融通しやすいようである。

さて、3〜4時間目の授業を見学したが、子供たちは授業に集中しており教科においては良好な教育環境であったと感じております!(特に高学年の外国語の授業においては子供達の集中力が高く評価できるものであった)
ここで多いに評価したいのは、早寝早起きの徹底を進めているようであるが、授業中にあくびや、居眠りをしている児童が居なかった点である!

また、あるスクールカンセラーさんが言っておりましたが、小学校を対象とした調査では、日本の子供(特に都市近郊)は世界的に見て遅く寝る傾向にあると指摘されております。そして、「3〜4時間目に眠くなる」と訴える子供が半数を超えているとのこと。本来、脳が活性化して安定しているはずの午前中が眠くなるのは深刻な事態だと。
これは全て夜更かしが原因であり、早寝早起き・朝ごはんを心がけることで解消する問題であり、日頃から規則正しい生活を身につけることが大切なことだそうです。

このことからも、視察したこの学校と家庭での生活面における指導の成果が現れたものと感じております。

時代を担う子供たちには人間性と教科のバランスの取れた教育環境が何より求められるものでは・・・・・・・・・

消防の広域化

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平成20年3月に埼玉県消防広域化推進計画に基づき、消防本部広域化に向けた指導が行われておりますが、昨日の朝日新聞の埼玉版記事によると、県内初となる消防広域化第7ブロック協議会(加須市・羽生市・久喜市・蓮田市・幸手市・騎西町・北川辺町・大利根町・宮代町・菖蒲町・栗橋町・鷲宮町・杉戸町 H20.3月時 人口574,009人・面積406.67k屐砲寮瀘総会が久喜市内で開催されたようである。

これは埼玉県が推進計画を発表して以来始めてのことであり、平成24年10月を目途に広域化を進める運びとなったようであります。

さて、川口市の消防広域化取り組みについて以下記載させていただきます。

○ 県内36の消防本部を7ブロックの消防本部に広域編成する計画を埼玉県から提示いただく。

○ 川口市は蕨市・戸田市・鳩ヶ谷市の3消防本部との広域再編成を提示されている(第2ブロック)

○ 消防団については、広域化の対象外

○ 川口市の対応

(神20年8月18日開催の公有財産活用・災害対策特別委員会において、埼玉県広域化推進計画の概要説明を行い、消防組織法に基づき国及び県が推進していることから、この時点では第2ブロック連絡会議に参加する旨を報告

第2ブロック連絡会開催(平成20年9月10日・10月17日・11月17日)

B3回目(11月17日)開催の連絡会において、戸田市が広域化に参加しない旨を県に正式に表明し、会議を欠席した

ぢ2ブロック連絡が意義の休止
戸田市が広域化に不参加を表明し、残る3市の広域化はスケールメリットが薄くなる等広域化の基本的事項に変化が生じたことから、3市での合意形成が難しい状況となり、埼玉県から第2ブロック連絡会議は、一時休止とした提案がなされ、戸田市を除く3市で協議した結果、広域化は休止で合意形成された。

※これから他県及び他ブロックの動向を見ながら必要に応じて研究の場を設けるよう指導されており、今後の展開に注視していきたい!

研修会

昨日 「議会改革について」と題した演題で、地方議会研究所 代表 野村稔氏から講義を賜り勉強させていただいた。

さて、受講するものにより感じ方が違うと思われますが、その講義の中で私が感じた内容を少しだけ記載させていただきます。(おそらく他の議員のブログ記事にもなっているのでは?)

 市長部局(部課長)より常任委員会委員のほうが長く仕事をして精通してなくてはならない⇒担当部課長は2・3年で移動するが市民の代表たる議員(委員)はその所管事務に精通し、市民の意見を通すだけの力量が必要。

 本会議は一括質問・常任委員会は一問一答方式⇒何故やり方が違うのか?全て一問一答で部局の答弁を引き出す必要あり!

 部局の回答で前向きに検討する⇒何時になるかわからない(相手のメンツを潰さないための回答)

 古いものを見たかったら、博物館か議会へ行け⇒改革が進んでいない。

 常任委員会の重要性⇒所管事務調査を活発におこない、重要審査では参考人(役人以外)制度を活用し、外部の意見を聴く。また、必要であれば委員を派遣する。

※最後に議員を辞める時は健康な時に辞めること⇒議員在職中は家族を犠牲にして活動している事を忘れてはならない。病気で辞めるのであれば、辞職後も妻をヘルパーとして使う気か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

川口万歳

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この写真は「川口市新春交礼会」のステージ上から撮影したもので、なかなかステージ側から観客側を撮影した写真が少なく、今回掲載させていただきます。

さて、表題の「川口万歳」ですが、毎年 川口市新春交礼会式典の最後はこの様に参加市民が一体となって万歳が行われております。

私はステージ上でこの万歳に『川口市の今年一年が平穏で市民が生き生きと安心して暮らせる事を願い』万歳を行ったが、参加した皆さんはどんな思いを胸に行っているのか実に知りたいものである。それが全て分かれば、その事に集中して議員活動していけるが、行政需要も多様化しており、全てを叶えることが難しい局面が多いものです。

税の増収を期待できない現段階では「あれも・これもやれと主張する時代は終わり、施策の優先順位を提言する時代へと移行した。」と、今日も議会改革の研修を受けてきました。

しかし、写真の様に市民は郷土川口市を愛しており、限りない発展を望んでいる・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第2回川口市・鳩ヶ谷市任意合併協議会

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昨日(1月18日)表題の協議会が 川口市役所5階大会議室で開催された。私は委員ではないので、他の議員とともに 傍聴に行ってまいりました。

さて、今回の議事は「報告第6号 合併協議の基本方針を踏まえた今後の協議の流れ」と、「報告第7号 川口市と鳩ヶ谷市との合併に伴う事務事業の一元化について」でありました。ともに意義を申し上げる委員も無く承認された。

一方、概要及び事業報告では「編入合併の概要について」 「川口市と鳩ヶ谷市の概要について」 「合併協議会の広報誌について」 「ホームページについて」の4件であったが、さすがにこの時には各委員から質問が飛び、事務局で答弁と今後のあり方について解答しておりました。

その中でも 岡村川口市長の質問(要旨)に
●「両市の主要財政指標が示されているが大切なことは合併後の数値であり、公表できないのか?」⇒「回答:予測をたて 次回以降そのようにさせていただく」とのことでした。
●「これからの協議の進め方として、次回の会議の内容と 資料を事前に配布し、会議までに 各自がその内容を考えてくることを求めたい」⇒「回答:次回以降そのようにしたい」とのこと

※私の所感:別途他の委員からの質問で、合併協議会の結果を 両市の広報誌に 同じタイミングを計って掲載するように求める要望(1月の広報川口には掲載され 同月の広報はとがやには掲載がない)があったが、お互いに独自で広報誌を出しているので 記事については自由に取り扱っても良いものと考えるが?
なぜなら、この合併協議会が協議会便りを全戸配布することになっているので、全てそこに集約されて報告されるものであり、両市において 考え方の相違もあることから 広報誌に制限するものではないと考えるが・・・・・・・・・・・・・・・